【出典】金融庁ホームページより

※CEOブログの一環としてGozioki代表の吉田が執筆しています。

1.『サステナビリティ経営』と日本企業

現在Goziokiでは、「サステナビリティ教育・支援プラットフォーム」である”SALSH”の立ち上げ準備を進めている。”SALSH”を通じて、日本企業の『サステナビリティ経営』やCSR活動を後押ししていくことを意図している。これまでの投稿では、日本における『サステナビリティ経営』の定着について述べてきた。

（第40話）『サステナビリティ経営』がようやく本格化
（第52話）『サステナビリティ経営』が浸透するまでのプロセスと”SALSH”の位置付け

また先日、『サステナビリティ経営』の浸透は理解するが、その動きが拡大するTipping point（転換点）はいつになるかという質問を受けた。今回の投稿ではこのあたりを考えていきたい。

2.市場の動き

市場の動きとしては、5つの大きな流れがあると見ている。

• ① 大企業におけるESG対応の進展と、中小企業に対するプレッシャーの高まり
• ② 2023年度より有価証券報告書内で記載が義務化される「サステナビリティに関する考え方や取組」
• ③ 同じく内容開示が義務化される「人的資本経営」
• ④ Scope3を見据えた対応
• ⑤ 2030年までの達成目標であるSDGs

特に②と③の詳細は、金融庁が2022年12月に発表している「我が国におけるサステナビリティ開示のロードマップ」、2023年1月に改正された「企業内容等の開示に関する内閣府令」も参照していただきたい。

②③④があることによって、企業は（もしこれまでそうしていないのだとしたら）、経営メンバーが『サステナビリティ経営』とどう向き合っていくのかをしっかりと議論する必要性に迫られている。また④と⑤により、ただ状況を整理して自社ホームページ上で「サステナビリティ方針」を発表するのではなく、具体的なアクションに踏み切っていかなければならない。

3.Tipping point

これらを踏まえると、今後の展開としては大きな波が2つ考えられる

【第一の波】2025-26年頃

• 第一の波は、上場企業を中心とした動きである。有価証券報告書、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）における報告・開示基準の強化、またアメリカでScope3が浸透することによる日本企業への影響、これらが相俟って、動きが加速する。

【第二の波】2028-29年頃

• 第二の波は、第一の波から遅れて発生する、中小企業を中心とした動きである。「2030年」というSDGsの達成期限がトリガーとなり、直前の2028-29年頃には、それまで取り組めていなかった企業も、『サステナビリティ経営』に向けて一気に動き出すと考えられる。

「生物多様性対応」「人権対応」「Scope4」など、サステナビリティを取り巻く状況は、常に新しい動きがあり、急激な変化に直面している。引き続き、目先の状況を追い掛けつつ、マクロトレンドは見失わずに、それらの動きに対応できるサービスに”SALSH”を仕立てていきたい。

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＜過去記事＞
【インド新規事業立ち上げ物語】（第38話）単純構造では語れない国（MIRAI LAB PALETTE）
【インド新規事業立ち上げ物語】（第30話）改めて「Why India?」を考える
【インド新規事業立ち上げ物語】（第28話）「サステナビリティ取り組み」に関わる日本企業のニーズ
【インド新規事業立ち上げ物語】（第26話）インドのCSR概念を変えた日本人
【インド新規事業立ち上げ物語】（第6話）ビジネスアイディアに価値はない