※CEOブログの一環としてGozioki代表の吉田が執筆しています。

Goziokiは現在、「サステナビリティ教育・支援プラットフォーム」である”SALSH”の立ち上げ準備を進めている。そして”SALSH”によって解決したい課題は、「日本企業における『サステナビリティ経営』推進に関わる知見の不足」と位置付けている。『サステナビリティ経営』を後押ししていくという話であるが、『サステナビリティ経営』は実際のところどこまでその重要性が日本企業の中で意識されているのか。

このあたりを整理したのが、上の図である。

1.企業経営の課題

上の図では、企業経営において重要と考えられる項目をピックアップしている。①項目のピックアップ、②それぞれの考え方が登場した時期、③それらの浸透度、この3点をChatGPTにも相談しながら整理したものである。

この図をベースに一旦は考えると、日本企業においては「ダイバーシティ経営」『サステナビリティ経営』「DX（Digital Transformation）」がまだ改善の余地があることが分かる。ただ「DX」は（図に記載の項目の中では）ここ数年で登場した概念であり、この先、浸透度は上がっていくと考えられる。「ダイバーシティ経営」と『サステナビティ経営』は以前からある考え方の割にはその浸透度は低い。

「ダイバーシティ経営」を分解していくと、そこには女性・シニア・障害者・外国人の社会での活躍促進が含まれ、しっかりと向き合っていなければならない。

『サステナビリティ経営』は、他の動きからの影響も受ける形で、今見直されようとしている。ESG投資の考え方の広がりによりCSRが強化され、また2015年以降注目され続けているSDGsを取り巻く動きがあり、これらが相俟って、根本となる考え方である『サステナビリティ経営』の見直しにつながっている。

2.大企業はもう本気になっている

日本の大企業の中には、中期経営計画の中で「サステナビリティ経営＝経営」とのスタンスを打ち出しているところもある。大企業がここまで真正面から向き合い始めた今、この動きは今後中小企業にも波及し、『サステナビリティ経営』は「リスクマネジメント」や「コンプライアンス」と同じくらい企業の中では一般的な用語・考え方になっていくものと考えられる。

Goziokiが個別に日本企業にヒアリングをした結果については以前も触れた通りであるが、企業と直接話をすればするほど、『サステナビリティ経営』が広がっているというマクロトレンドが間違いのないものであると、その確信が強くなっていく。

“SALSH”は目先では日本企業の課題解決を目指しつつ、その先に見据えるは、多国展開を通じた「世界全体のサステナビリティ・リテラシーの向上」である。今日もGoziokiと”SALSH”の挑戦は続く。

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＜過去記事＞
【インド新規事業立ち上げ物語】（第30話）改めて「Why India?」を考える
【インド新規事業立ち上げ物語】（第28話）「サステナビリティ取り組み」に関わる日本企業のニーズ
【インド新規事業立ち上げ物語】（第26話）インドのCSR概念を変えた日本人