【インド新規事業立ち上げ物語】(第159話)サステナビリティに関連する規制を考える


※ CEOブログの一環としてGozioki代表の吉田が執筆
※ Goziokiでは「サステナビリティ教育・支援プラットフォーム」である”SALSH”の開発を進め、日本企業の『サステナビリティ経営』やCSR活動の後押しを目指している
※ インド現地での動きなどについては出張の総括動画をご参照

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インドのCSRを考える上での2%ルールについては、過去の投稿で触れている。

(第26話)インドのCSR概念を変えた日本人

今回の投稿では、より幅広くインドのサステナビリティを見ていく上で、念頭に置いておくべき規制について紹介するものである。

1.外国直接投資(FDI)政策
・再生可能エネルギーなど環境に優しい技術やビジネスモデルへの投資を促進するため、外国直接投資の制限緩和が必要。これによりサステナビリティへの取り組みが加速される。

2.GST(Goods and Services Tax)
・サステナビリティに貢献する商品やサービスに対して税制上の優遇措置を設けることで、環境に優しい選択肢を促進することができる。

3.労働法
・労働法の柔軟化により、環境に配慮したビジネスプラクティスやワークスタイルの導入が容易になり、サステナビリティの向上につながる。

4.土地取得
・サステナビリティに配慮したプロジェクトのための土地取得を容易にすることで、環境に優しいインフラや開発プロジェクトの実現が促進される。

5.知的財産権の保護
・環境技術の開発を促進するためには、イノベーションが適切に保護されることが重要。これにより、サステナビリティ向上のための新技術の開発と普及が促される。

6.データ保護法
・消費者データの保護と透明性の確保は、サステナブルなビジネスプラクティスにとって不可欠。信頼性の高いデータ管理は、サステナビリティの報告や改善の基礎を形成する。

7.外貨管理法(FEMA)
・環境プロジェクトやサステナビリティに関連するイニシアティブへの国際的な資金提供の流れを促進するため、外貨管理法の見直しが必要。

8.許認可および登録
・環境に優しい事業や製品に対する許認可プロセスを簡素化し、スピードアップすることで、サステナビリティの取り組みを加速できる。

9.環境規制
・厳格な環境規制を適切に施行することで、企業が環境保護に貢献するサステナブルな運営を実現しやすくなる。

10.企業税率
・環境に優しい事業や技術への投資を促進するための税制優遇措置を設けることで、サステナビリティへの取り組みを経済的に支援する。

これらの論点は、サステナビリティを中心に据えたビジネス環境の構築を目指す上で、インドにおける政策立案者やビジネスリーダーが直面する主要な課題を示している。サステナビリティへの真剣な取り組みは、ただ環境に優しいビジネスプラクティスを促進するだけではなく、経済的にも社会的にも持続可能な成長を実現するために不可欠である。インドがこれらの課題に対処し、改善策を講じることで、より持続可能で公平な未来への道を切り開くことができる。

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