※ CEOブログの一環としてGozioki代表の吉田が執筆
※ 現在Goziokiでは「サステナビリティ教育・支援プラットフォーム」である”SALSH”の立ち上げ準備を進めている
※ ”SALSH”を通じて、日本企業の『サステナビリティ経営』やCSR活動を後押しすることを意図している
※ インド現地での動きについては出張の総括動画をご参照

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今回の投稿では、気候変動対応を目指す国際社会の中にあって、インドがどのように動こうとしているのかを一部紹介していきたい。尚、ここで書くことがインドの取り組みの全てではないので、今後も継続的にこのテーマは扱っていきたい。

1.LiFe

グラスゴーで開催された2021年のCOP26で、インドは「LiFE（Lifestyle for Environment）」と呼ばれる「環境のためのライフスタイル」という概念を打ち出している。これは個人や機関が「意識的で選択的な利用」を通じ、環境保護に向けて取り組むことを目指している。気候変動対応において個々の行動が果たす役割を前面に打ち出すことを意図している。

https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=1795071

2.GCP

少し時間は経ち2023年10月、インド環境・森林・気候変動省は、LiFEに基づく形で「グリーンクジレットプログラム（GCP）」と「エコマーク制度」の2つの具体的アクションを紹介している。

https://pib.gov.in/PressReleaseIframePage.aspx?PRID=1967476

GCPはインド森林研究教育委員会（ICFRE）が中心的な役割を果たすクレジットレジストリー・取引プラットフォームである。他のクレジット取引プラットフォームと同様に、方法論、登録、モニタリング、発行といったプロセスを経ていくことになる。詳細運用基準についてはまだ曖昧な部分もあり、透明性や他のカーボンクレジットとのダブルカウント問題など、課題は多く見られる。

3.エコマーク制度

エコマーク制度は、環境に配慮した製品選択を促進するための認定とラベリングである。特定の環境基準を満たし、かつ品質基準にも適合する家庭用品や消費者製品にエコマークが付与される。消費者に対しては環境に優しい製品選択を後押しし、製造業者に対しては環境に配慮した生産への移行の動機付けとなる。

この制度はインドの中央汚染管理委員会（Central Pollution Control Board, CPCB）が管理していて、インド規格局（Bureau of Indian Standards, BIS）と連携している。

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クレジット周りでは、かつての京都議定書のような国際的な枠組みがない中で、各種規格が乱立している現状がある。その中でインドがどうnavigateしていくのか含め（私自身の実業とも大きく関連するところであり）注意深くウォッチし続けたい。

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＜過去記事＞
【インド新規事業立ち上げ物語】（第125話）開発のアウトソースはスタートアップにとって悪か？
【インド新規事業立ち上げ物語】（第123話）LPやVCが求める回収の時間軸や期待値はどうなっていくのか
【インド新規事業立ち上げ物語】（第71話）ESG投資は本当に死んだのか？
【インド新規事業立ち上げ物語】（第57話）『サステナビリティ経営』急拡大のTipping point
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