【インド新規事業立ち上げ物語】(第189話)インドの外資規制を考える(後編)


※ CEOブログの一環としてGozioki代表の吉田が執筆
※ Goziokiでは「サステナビリティ教育・支援プラットフォーム」である”SALSH”の開発を進め、日本企業の『サステナビリティ経営』やCSR活動の後押しを目指している
※ インド現地での動きなどについては出張の総括動画をご参照

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前回投稿では、「外資規制の基本と影響」について見てきた。今回は、具体的な戦略への落とし込みを考えていく。

<戦略的アプローチと展望>

6.戦略的産業パートナーシップ
• 政府は特定のセクターでの外国企業との合弁事業を奨励しており、これには防衛やエネルギーが含まれる。

7.外国投資促進委員会(FIPB)の役割とその廃止
• FIPBの廃止は、投資承認プロセスの簡素化と加速を目指したもの。現在は各省庁が直接審査を行う。

8.デジタル経済と電子商取引への影響
• Eコマース分野では、外資に対して市場モデル(マーケットプレイスモデル)に基づくEコマース活動へは100%の投資が許可されているが、在庫ベースのモデルには制限がある。これは、インドの小売業者を保護し、市場の公平性を確保するため。

9.労働市場と外国人雇用
• 外国人労働者には特定のビザが必要であり、ITや教育、医療などの特定のセクターでの雇用が主に許可されている。外国人雇用政策は、高度な技能や専門知識を持つ人材の流入を促しつつ、国内労働市場を保護することを目指している。

10.将来的な政策変化と展望
• インドは外資直接投資のルールを継続的に見直し、更新しており、投資環境を改善しようと努めている。近年、投資上限の引き上げや、自動承認ルートの拡大など、外資を引き付けるための措置が取られている。今後もグローバルな経済環境の変化に対応し、インドの成長を支えるための外資導入策が進化していくことが予想される。

インド市場の勉強は続く。

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<過去記事>
【インド新規事業立ち上げ物語】(第163話)いつからインド人は世界をリードする存在になっていったのか
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