※CEOブログの一環としてGozioki代表の吉田が執筆しています。

東洋経済新報社は毎年「CSR企業ランキング」を発表している。
https://toyokeizai.net/articles/-/651590

詳細内容は「CSR企業白書2023」で確認することができる。
https://str.toyokeizai.net/databook/dbs_csr_wp/

ランキングは2007年の開始以来、今年で17回目を迎えていて、同社ホームページによれば「今回はCSR：158項目、財務：15項目で総合評価を行った」とのことである。

1.主要項目

このランキングの大項目を見ると、CSRと財務のそれぞれ3項目（各100点満点）、合計6項目（計600点満点）による評価となっている。

＜CSR項目＞（小項目は158個ある）

• • 人材活用
• • 環境
• • 企業統治＋社会性

＜財務項目＞（小項目は15個ある）

• • 収益性
• • 安全性
• • 規模

東洋経済新報社では、CSR企業ランキングを作成する目的を「CSR評価、財務評価を基にCSRと財務の両面から幅広いステークホルダーから『信頼される会社』を見つけるため」としている。このため、CSR評価のみではなく、財務評価も考慮される形となっている。尚、対象企業は原則として、金融機関と未上場企業を含まない。

2.詳細内容

上の項目で、「人材活用」の中には、「正社員の定年年齢」や「人権デューデリジェンスの取り組み」などが含まれる。「環境」では、「温室効果ガス排出量削減」や「廃棄物等総排出量削減」などが含まれる。そして「社会性」の中には、「SDGs17の目標対応状況」が含まれている。

全体では、冒頭でも触れた通り、CSR：158項目＋財務：15項目もあるのだが、いかに企業が多面的に評価されているのかが分かる。例えば、企業は何か1つのCSRプロジェクトに対して多額の寄付をしたからといって、ランキングを急に上げたりすることができる訳ではない。企業のCSRと向き合う根本姿勢が問われている。

Goziokiでは現在、「サステナビリティ教育・支援プラットフォーム」である”SALSH”の立ち上げ準備を進めている。”SALSH”を通じて、日本企業のサステナビリティ経営やCSR活動を後押しするべく、引き続きしっかりと中身を詰めていきたい。

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＜過去記事＞
【インド新規事業立ち上げ物語】（第30話）改めて「Why India?」を考える
【インド新規事業立ち上げ物語】（第28話）「サステナビリティ取り組み」に関わる日本企業のニーズ
【インド新規事業立ち上げ物語】（第26話）インドのCSR概念を変えた日本人