【CEOブログ】Withコロナ「2020年7月現在の記録」

前回投稿「2020年5月17日だから思うこと」に続き、2020年7月現在の状況についても見ていきたい。一部所感も含めているが、今回も、多くは「事実関係の記録」である。

ここでは5月18日以降の「公的な発表」と「(私の周りの)プライベートな出来事」を併記している。また私自身が東京都民であるため、かなり「東京都」の動きにフォーカスした記載となっている。

【2020年5月】
21日(木)
日本政府は京都、大阪、兵庫に対する「緊急事態宣言」を解除。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/21corona.html

25日(月)
日本政府は1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)、及び北海道に対する「緊急事態宣言」を解除。4月7日に7都府県に対し、その後4月16日に全国を対象に発出された「緊急事態宣言」は、これで全都道府県で解除となった。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/202005/25corona.html

アメリカのミネソタ州で、黒人のジョージ・フロイドが白人警官によって死亡させられる。これがその後のアメリカ全土、更にはそれ以外の国をも巻き込んだ「人種差別反対」に関わる一大ムーブメントへとつながっていく。

【2020年6月】
2日(火)
東京都は「東京アラート」を発動し、社会活動に於ける引き続きの注意を呼び掛けた。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/06/05.html

11日(木)
東京都は「東京アラート」を解除。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/06/12.html

18日(木)
東京都の知事選が告示された。

19日(金)
外務省の茂木大臣が、「日本への入国規制緩和に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国の議論が先行している」ことに初めて触れた。これまでも各種報道はなされていたが、公的な見解はこれが初めて。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_000972.html

25日(木)
菅官房長官は定例会見(午後の部)で、日本政府が全世帯に対して2枚配布することを進めていた布マスク(通称:アベノマスク )に関し、「6月20日までに配布完了した」旨を発表。
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202006/25_p.html
(動画の6分50秒あたり)

【2020年7月】
2日(木)
東京都の新型コロナウイルス日別新規陽性者数が再び100人台に乗せていることも鑑み、東京都は「夜の繁華街への外出を控えるよう」要請。また東京の置かれている段階としては、「感染拡大 要警戒」にあると発表。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/07/02.html

5日(日)
東京都の知事選の投票が行われ、小池百合子氏(現職)が再選。

6日(月)
コロナの影響を避けるため、留学先のスペインから今年3月中旬に一時帰国していた友人(日本人)が、再びスペインへ渡航。

10日(金)
前日(7月9日)に東京都の日別新規陽性者数が224人となり、過去最多(当時)の数字となった。これに対して東京都の小池知事は、「1日3,000件超のPCR検査が実施されている」と、検査数自体が増えていることも強調。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/07/10.html

11日(土)
カンボジア駐在から日本に一時帰国していた知人(日本人)が、再びカンボジアへ渡航。

15日(水)
東京都は、「感染拡大警報」を発した。
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2020/07/15.html

23日(木)
東京都の日別新規陽性者数が300人台に乗せた。

25日(土)
日別新規陽性者数が、複数の県で「過去最多」を記録。

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【変われる企業、変われない企業】

コロナ禍で日本企業はその働き方の見直しが求められてきたが、「変われる企業」と「変われない企業」の差は明確であったように思う。工事・建設現場、配送、農家・漁師のように、物理的に人がその場にいることが必須の業種以外は、「テレワークへの移行」をテーマとして持っていたが、「一気にシフトした企業」「世の流れを受けてある程度は進めた企業」「移行する意欲がほとんど見られなかった企業」とその対応は様々であった。

また各企業が「どこまでテレワークへと舵を切れたのか」と同じくらい興味深く観察したのが、「緊急事態宣言が解除された後の対応」である。問題の本質は「緊急事態宣言の有無」ではなく、「感染状況」であることを捉え、依然としてテレワークを積極推進する企業がある一方で、緊急事態宣言の解除と共に一気にオフィスに社員を戻している企業もある。

「Afterコロナでは、二度とBeforeコロナと同じ世界が訪れない」とは、今年の3月、4月頃から継続的に言われ続けてきたことである。しかしながらこれは「時代の変化に適応できる人」にしか該当しない言葉のようにも思う。世界が変わっても適応しない人、適応してもすぐに(痛みを忘れて)元に戻ってしまう人は必ずいる訳である。

【アメリカの動き】

感染拡大当初は、発生源とされるアジアの人たちが差別を受ける状況も続いていたアメリカであるが、気が付くとアメリカ自体が感染者数世界最多の国となっていた。

そのような状況下で、1968年のマーティン・ルーサー・キング・ジュニア殺害時以来の規模とも言われる暴動が、ジョージ・フロイドの殺害を受ける形で、全米各地で巻き起こった。人種差別というアメリカ社会の根底に存在し続ける問題に、コロナ禍で人々が抱えるストレスも重なり、エネルギーとして爆発した。

他方、直近ではトランプ大統領がヒューストンにある中国領事館に閉鎖を命じる動きもあったが、アメリカは依然として中国に対する政治・経済面での攻撃の手を緩めない。これからの時期は、アメリカに於けるありとあらゆる政治的な動きが当然に11月の大統領選を見据えたものとなっていく。この選挙は、世界にとって「新型コロナウイルスが招いた世界的な混乱(含む経済への影響)」、「Black Lives Matterのムーブメント」、これらに次ぐ2020年の重要事項となってくる。「Withコロナ時代に於ける米中関係が作る新たな秩序」は世界の経済と政治にどのような影響をもたらしていくのか。