※写真はインド・ムンバイ郊外にて
※本投稿に出てくる日本円換算は「1ルピー＝1.8円（2023年10月15日現在）」が前提

1.Mandatory CSR

インド企業は2014年以降、法律に基づき、以下の3つの内どれか1つでも満たした場合、直近3会計年度の純利益の2％以上を「CSR（企業の社会的責任）拠出」に充てなければならない。

• ● 純資産が 50 億ルピー（約90億円）以上の会社
• ● 総売上が 100 億ルピー（約180億円）以上の会社
• ● 純利益が 5,000 万ルピー（約9,000万円）以上の会社

「2%ルール」や「Mandatory CSR（義務的CSR）」と呼ばれるものである。

＜出典＞ TMI総合法律事務所ホームページ
https://www.tmi.gr.jp/service/global/asia-pacific/2021/12427.html

2.CSRのインパクト

この制度が導入されてからもう間もなく10年が経つが、非常に効果的な仕組みとなっている。

• ● CSRと向き合う意識の向上
• ● CSRが具体的に指し示す範囲の明確化
• ● 企業からのCSR拠出を前提とした、CSRプロジェクトの寄付金受入体制の確立

これらを踏まえ、インド全体でのCSR取り組みは着実に浸透、拡大している。企業によるCSR拠出は2014-15年度（インドも日本と同じく4-3月決算）にインド全体で1,007億ルピー（約1,800億円）となり、そこから2019-2020年度には2,122億ルピー（約3,800億円）と2倍以上に伸びている。

＜出典＞ 2021年10月JICA/Samhita調査レポート
https://www.jica.go.jp/Resource/india/english/office/others/c8h0vm0000f9enll-att/report_01.pdf

一方でデメリットがあるとすると、この法律に基づき「対象となる企業」と「最低CSR拠出額」が明確になっているため、「ここで対象となっていない企業はCSRに取り組まなくて良い」、また「定められた額以上はCSR拠出に充てる必要はない」といった考えに至ることもある。ただ、元々CSRに対する意識が低かった中でこの運用が始まったことを考えると、現時点での「全体としてのCSR拠出が増えた」というメリットの方が圧倒的に大きい。

3.インドを変えた日本人教授

そして驚くべきは、インドでこの「2%ルール」が定着する背景には、一人の日本人の存在が大きく影響しているということ。

その人物は早稲田大学の鈴木智英教授。2013年、鈴木教授（当時はオックスフォード大学の教授としてイギリスを拠点に活動）は、「一行開示」と呼ばれる会計ルールをインドの議会で通過させることに成功する。これは、P/Lの費用項目を1行だけ増やして「CSR費用」という欄を設けるもの。これによって、企業のCSR拠出の開示を義務化しようとする試みである。この時点では「開示すること」だけが義務であったが、これはその後「2%ルール（＝拠出することの義務化）」へと発展していくことになる。

＜出典＞ 鈴木智英：『一行』で短期利益最大化行動を修正する─インドの社会的責任会
https://www.jstage.jst.go.jp/article/tits/23/6/23_6_52/_pdf/-char/ja

人口世界1位、GDP世界5位の国、インド。その国のマインドセットをここ10年でCSRの方向へとシフトさせることに成功した日本人教授。

そういう背景があるので、インドと日本のCSR連携は、根本的に良い相性を持っているのではないだろうか。

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